![[大缶]バラエティセット](https://gigaplus.makeshop.jp/seishop/img/new/top_itemicon.jpg)
おはようございます。
本日で東日本大震災から 4,722日 が経過しました。
元日の令和6年能登半島地震から 42回目 の朝を迎えました。
地震で大きな被害を受けた石川県の奥能登など8市町で、災害ボランティアの受け入れが始まっています。
先週の土曜日（2月10日）には、地震発生後はじめて輪島市でのボランティアの受け入れも開始しました。
輪島市では先々週2月3日から仮設住宅への入居が始まりましたが、2月9日からは、珠洲市で、輪島市に次いで2例目となる仮設住宅への入居もスタートしています。
ただ、石川県内の7市町で7,000件以上の入居希望に対し、4月末までの完成予定の仮設住宅が約2,200戸とのことですから、用地確保などの課題が未だ山積しているようです。
…さて、
2月8日（木）〜9日（金）にパシフィコ横浜で開催された「（第28回）震災対策技術展」で、弊社ブースにお越しいただきました皆様に御礼申し上げます。
関東の積雪の影響から、弊社の荷物が届かないといったトラブルもございましたが、無事展示会を乗り切ることができました。
カレー美味しいね、メルマガ読んでいるよ等々、嬉しいお声もたくさん頂戴し、たいへん励みになりました。
引き続き、サバイバルフーズとセイショップを、よろしくお引き立て願います。
どうやら暖冬の影響で、今年は平年より早く「花粉症」が全国的に出てきています。
明日の三連休明けから気温が急上昇するとの予報もあり、スギ花粉の飛散量もこれから増えていくとみられています。
今年の花粉の飛散量は平年並みかそれ以上という予測で、今月中旬頃から全国的に本格的な花粉シーズンに突入するらしいので、花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）でお悩みの方は、今から、マスクを着けるなど対策を進めておくと良いでしょう。
私どもセイショップでは、花粉症の方におススメのマスクとして、
エアコンのHEPAフィルター素材を製造するダイワボウ（大和紡績）社が、信州大学と共同開発した花粉やダニなどのアレルギー物質を吸着・除去する「金属フタロシアニン（青い特殊素材）」を使った不織布マスク「アレルキャッチャーマスク」を取り扱っています。
ちょうどセール中なので、普通のマスクじゃ効かないな…などとお悩みの人は、この機会にアレルキャッチャーの効果をぜひお試し下さい。きっと満足いただけるのではないかと思います。
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見た目も青い高機能マスクでありながら、汎用マスクとしての価格帯に収まった、普段使いに相応しいコストパフォーマンスの高いマスクです。
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…さて、
令和3年の福島県沖地震（2021年2月13日）
から明日（火曜日）で 3年 です。
東日本大震災（2011年）の余震の一つで、この日の深夜23時7分、福島県沖の深さ約55kmでマグニチュード7.3という大きな地震が発生しました。
この地震で、福島県と宮城県では「震度6強」の強い揺れが襲い、福島県・宮城県を中心に、栃木県・茨城県・埼玉県・千葉県・山形県・群馬県・神奈川県で死者2人、重軽傷者186人、住家全半壊798戸という被害が生じました。
福島や宮城で震度6強以上の大きな揺れが観測されたのは、2011年4月7日の以来となる10年ぶりのできごとでした。
なお余談となりますが、
2021年4月1日、気象庁は、福島県沖など青森県沖から千葉県沖の広大な東日本大震災の余震域で発生する地震を、震災から10年以上が経たことや、余震か別のメカニズムの地震かどうか判断も難しいために「今後は余震と表現しない」と発表しています。
いずれにせよ、巨大な地震の後に、同じ震源域付近で大きな“余震”や“関連地震”が起きる可能性があるので余震にも注意することに越したことはありません。
この地震で大きく注目されたのが「停電」でした。
揺れの直後に、東北電力と東京電力管内の約95万2000戸が停電したのです。
そのうち、そこまで大きな揺れではなかった東京電力管内でも、静岡県、山梨県、栃木県、茨城県、群馬県、神奈川県、千葉県、埼玉県、東京都で一時86万戸もの家が停電しました。
とくに、震源からもっとも遠く離れた静岡県では、震度4の揺れだったにも関わらず、約17万5000戸もの停電が起きており、なかでも静岡県富士市では6万戸以上が停電となりました。
幸い、関東や静岡では、送電線などのインフラに直接的な被害が発生した訳ではなかったので、翌日中に電気は復旧しています。
それでも深夜23時の地震から翌日の昼頃までの寒い冬の中、復旧まで約3時間、最大で10数時間の停電が続いたのでした。
「ブラックアウト（電力会社の管轄エリア全体が停電）」対策
地震の震源から、まったく地震被害に関係のなさそうな遠くの静岡県で停電したのには理由がありました。
災害による「停電」では、最悪の事態と想定されているのが、東京電力管内など電力会社の管轄エリア全てが全電源喪失する「ブラックアウト」という事態なのだそうです。
停電というのは、電力の供給と需要との微妙なバランスが崩れた時に発生するそうで、いくつかの発電施設が壊れるなどして供給側がストップした際に、ブラックアウトをさせないために電力会社では、絶えず変動する電力需要に合わせて発電量を調整し、状況の変化に合わせて電気の品質（周波数）を保つための「周波数調整」や電圧調整などの「系統制御・操作」が行われるのだそうです。
報道によると、この地震では、このブラックアウトを防ぐために、東京電力では意図的にあえて停電させたといいます。
正確には、ブラックアウトの保護のシステムが自動的に作動して、一部地域の送電が意図的に止められたのです。
そして、この時、東京都心への送電は、できるだけ維持されるようにシステムが作動しているのだといいます。
それは、人口密度や経済、交通インフラなど社会機能への影響を総合的に考慮したことによるものでした。
つまり、大きな災害ではブラックアウトという最悪の事態も電力会社で想定されていて、保護システムとして直接の被災地でなくても一部地域で停電が起こされてしまう可能性がある、ということなのでしょう。
「ブラックアウト」対策の歴史
さて、このブラックアウト対策のための意図的な停電については、まだ事例が少ないのですが、時系列でみるとたいへん理解しやすいと思います。
2018年9月の北海道胆振（いぶり）東部地震では日本初のエリア全域（北海道全域295万戸停電）におよぶ「ブラックアウト」が発生し、復旧に丸2日以上もかかりました。
日本でのブラックアウトの発生は、現在までこの1回だけなのだそうです。
そして、2019年の台風15号、台風19号では停電が長期化して、熱中症などで亡くなる人が相次ぎました。
これらの大規模停電災害を受けて、日本政府も動きました。
2018年10月に経済産業省に「電力レジリエンスワーキンググループ」が設置され、災害のなかにあっても電力インフラ・システムのレジリエンス（強靱性）を高めることができるよう「エネルギー供給強靱化法」が2020年6月に成立することになります。
そうした一連の流れのなかで発生したのが令和3年の福島県沖地震（2021年2月13日）ということでした。
法改正後の最初の大地震（による停電事例）だったのでしょう。
その後“首都圏208万戸”でも「ブラックアウト」対策停電が発生
翌年の2022年3月16日23時36分、令和4年の福島県沖地震（M7.4 死者4人、重軽傷者241人、住家被害3,032戸）が発生し、福島県と宮城県を再び震度6強の揺れが襲いました。
この地震で東北地方を中心に火力発電所12基、水力発電所24か所が安全確認などのため緊急停止したことから、東北電力管内の東北5県で最大約14万8100戸が停電しました。
そして、送配電網に大きな被害がなかったものの東京電力管内では「ブラックアウト」を防ぐ目的で安全システムが再び働くことになりました。
茨城県（23万戸）、栃木県（12万戸）、群馬県（8万戸）、埼玉県（30万戸）、千葉県（22万戸）、東京都（70万戸）、神奈川県（12万戸）、山梨県（12万戸）、静岡県（1万5千戸）の1都8県で、最大約208万5430戸が大規模停電しました。
東京電力管内の電力復旧は、翌3月17日22時までの23時間で全て解消しています。
ただ、この地震では、東北電力管内の複数の火力発電所が破損したことから再稼働までに時間がかかり、その後、長期にわたって電力の供給が不安定となって、3月21日から翌日にわたって東京電力管内で初となる“電力需給ひっ迫警報”も発令されています。
…しかし、送電を止められた地域はたまったものではありません。
“被災地じゃない停電もある”ことを知り備えておく
水道局や大きな病院などといった重要施設の場合、災害用バックアップ電源設備の機能は一般的に“72時間（3日間）”ほど持つように考えているとされますが、ただ、一般家庭や一般のマンションなどはそこまで想定するのは難しいことです。
家で介護の必要な寝たきりの家族がいた場合、例えば「医療器具」の予備電源として「人工呼吸器」「痰の吸引機」「酸素濃縮器」など命を繋ぐ電気製品を動かす必要があるかもしれません。
だから大した揺れでもない場所で、数時間も停電するのは、こういう家庭にとっては命取りとなります。
他にも、停電で信号がとまり、交通事故が発生するなどの二次被害も出るかもしれません。
事実、この2022年の停電では、都内の信号機746か所が停止したそうです。
そして、停電の影響で、冷蔵保管の必要な新型コロナワクチン2万3千回分が使用できなくなって廃棄されたという報道もありました。
予め、そういう計画的意図があったのであれば、どこそこで大きな地震があってとある発電所の送電が停止した場合、〇×の地域ではシステム保護のための停電があるかもしれない、と知らされていると助かるのですけども…。
想像するに、地域ごとに色分けされた停電優先順位といったマニュアルのようなものがある気がしますが…でもきっと、そう単純じゃないのかもしれませんね。
現時点では「こういう停電もある」ということを知っておき、ポータブル電源など、家庭や会社でできる幾つかの停電対策をあらかじめ備えておくことが望ましいでしょう。
過去の震災では、復旧に数か月も要することもあるガスや水道などの他の生活インフラに比べると、電力の復旧というものは意外に早いものです。
阪神淡路大震災では、発生したその日の深夜のうちに電気が復旧（20時間程度か？）していたように思いますし、3年前の静岡県のケースや、2年前の首都圏の停電ケースでも10時間から24時間程度の復旧スピードのようにも思われます。
そうすると、最低限1日〜2日程度の必要な電力を確保したいものです。
セイショップでも、停電対策としてビクターJVCのポータブル電源を取り扱っています。備えがまだと思う方は、この機会に、検討されてみてはいかがでしょうか。
使い方次第となりますが、個人的な見解ですと、インバーターの性能が重要と考えますので、最大電力の1500ワット（BN-RF1500）の大容量のものをお勧めしています。（私の自宅でも同じものを備えています）
もしものときも、家の電気を支えてくれる家庭用ポータブル電源。 大容量の長寿命バッテリーで、緊急時に備えて常にフル充電で待機。一家に一台、常備しておきたい、これからの新しい必需品です。
◆執筆者
SEI SHOP(セイショップ)総合プロデューサー
平井敬也（ひらい ひろや）
防災士（日本防災士機構登録No.040075）、日本人間工学会会員。
1970(昭和45)年、東京都世田谷区生まれ。神奈川県横浜市在住。日本大学大学院で安全工学・人間工学を専攻。大学院修了後、大手ゲーム製造メーカーに入社、企画開発、ＰＬ（製造物責任法）担当や品質管理（ISO9000）に携わる。2001(平成13)年、災害用長期備蓄食〈サバイバル®フーズ〉の輸入卸元、株式会社セイエンタプライズ取締役に就任。阪神淡路大震災で家族が神戸で罹災、日常の防災意識や危機管理の啓蒙普及を企図した無料メールマガジン『週刊防災格言』を07年よりスタート。毎週月曜日に防災格言を発信し続け２万人の読者を得ている。
【書籍】天災人災格言集―災害はあなたにもやってくる! ¥1,650(税込)
