平成19年(2007年)の能登半島地震から17年

三つの能登半島地震

今年（2024年1月1日）「令和6年能登半島地震（M7.6）」が発生しました…、

能登半島では、6年前の2018年頃から地震が増えていき、2020年12月頃からは群発地震（地震活動が活発化）がみられるようになり、

昨年2023年5月5日にはマグニチュード6.5（最大震度6強）の大きな地震も発生していました。

その一つ前に起こったのが、2007年の能登半島地震（M6.9）でした。

元日の地震の規模はM7.6ですので、今回の地震は、昨年のM6.5の地震よりも40倍以上、2007年のM6.9の地震より20倍以上も大きな規模の大地震となりました。

そして、その前の2つの地震よりも、余震エリアが広範囲にわたり、石川県輪島市沖から佐渡島（新潟県）沖合までの約130kmに及ぶエリアで余震が発生しているのだといいます。

科学的には、通常、周りに火山がない地域で何年も地震活動が続くのは不思議なのだといいます。

能登地方で始まった群発地震は数年前から研究対象となり、そこで新たに「前例の無い謎の地殻変動」が発見されることになりました。

他の地域で発生する地震とは異なり、地下に存在する「大量の流体（2900万立法メートルの水）」が能登半島の地下15〜11kmほどまで上昇して流れ込んだことによって、周辺の断層を滑りやすくなって群発地震が起きた可能性が分かってきましたが、まだ、その正体や詳しいメカニズムは判明していないのだそうです。

能登半島を取り巻く地震（この30年間で四回のマグニチュード6の地震が発生）

調べると、能登半島の周辺では、過去にも1993年（平成5年）2月7日のM6.6の地震をはじめ、M6.0以上の比較的に大きな地震もたびたび発生しています。

しかし、記録に残る1600年以降の400年間では、M7.0を超えるような大地震は確認されておらず、

今回の元日（2024年1月1日）のM7.6の地震が、有史以来（と言ってもたった400年です）で石川県で確認された最大規模の地震となりました。

石川県を襲った地震を列挙すると、

1729年8月1日 能登・佐渡地震（M6.6-M7.0）
1799年6月29日 金沢地震（M6.0）
1892年12月9日 能登地震（M6.4）
1930年10月17日 大聖寺地震（M6.3）
1933年9月21日 七尾湾地震（M6.0）
1952年3月7日 大聖寺沖地震（M6.5）
1985年10月18日 能登半島沖地震（M5.7）
1993年2月7日 能登半島沖地震（M6.6）
2007年3月25日 能登半島地震（M6.9）
2020年12月（継続中） 能登群発地震
2022年6月19日 石川県能登地方を震源とする地震（M5.4）
2023年5月5日 奥能登地震（M6.5）
2024年1月1日 能登半島地震（M7.6）（令和6年能登半島地震）

となります。

こうしてみると、能登地方は決して地震が少ないわけではなく、結構な頻度で被害地震が起こっているようにも見受けられます。

とくに、能登地方では1993年から30年間で4回も震度6規模の地震が発生していました。

阪神淡路大震災（1995年）前後頃から、地球物理学者が口々に

《 地球は地震の活動期に入った 》

…などと囁かれるようになってきましたが、近年になって増し増えているようにも見えますね。

それから、

1987年（昭和62年）に提出された志賀原子力発電所（当時の能登原子力発電所）の建築申請のレポート（北陸電力「能登原子力発電所原子炉設置許可申請書 昭和62年1月」）をみると、

《 原発の敷地から、100km以内で、マグニチュード7.0以上の地震は起きていない…敷地から30km以内では、1892年の能登地震（M6.4）、1933年能登半島地震（M6.0）の局地的な被害をもたらした地震以外に被害地震は起きていない。
敷地付近では歴史時代を通じ、強震以上は5回で200年に一度の割合、烈震以上は2回で500年に1度の割合で、激震以上は有史以来経験していない。以上から、敷地付近は、過去の地震活動性の低い地域と考えられる。 》

と書かれていました。

あくまでも個人的な想像になりますが、この頃から、地域的に大きな地震被害は起こらないといったような現地の“安全神話”のようなものが広がっていったのかもしれないな、と考えています。

能登半島地震（2007年3月25日）の概要

平成19年（2007年）3月25日（日曜日）の朝9時42分頃、石川県の能登半島沖（輪島市門前町剱地沖合）の深さ約11kmを震源とするマグニチュード6.9の大きな地震が発生しました。

七尾市、輪島市、穴水町で最大震度6強、志賀町、中能登町、能登町で震度6弱、珠洲市で震度5強、羽咋市、かほく市、宝達志水町で震度5弱が観測されたほか、

加賀地方でも震度4〜3、また、新潟県、富山県でも震度5弱となるなど北陸地方を中心に北海道から中国・四国地方まで震度1以上の揺れとなりました。

当時は、この地震を「本震」とする、いわゆる「本震−余震型」に分類され、その後も余震活動が続き、地震発生から1年後まで震度1以上の余震が520回（本震含む）確認されました。

発生当日の夕方（3月25日18時11分）にM5.3（最大震度5弱）の最大余震、翌3月26日7時16分にもM5.3（最大震度4）、翌年の2008年1月26日4時33分にM4.8（最大震度5弱）の余震が発生しています。

【人的被害】

この地震で、自宅の庭の灯篭の下敷きになった方が1人亡くなったほか、重傷者88人、軽傷者250人の計339人（七尾市127人、輪島市116人、穴水町39人、志賀町37人、能登町12人、珠洲市3人、中能登町3人、羽咋市1人、津幡町1人）の人的被害が出ています。

住家被害では、全壊686棟、半壊1,740棟、一部損壊26,956棟（合計29,382棟、ほか非住家被害4,477棟）で、

うち、輪島市が11,587棟（内全壊513棟）、七尾市7,670棟（全壊69棟）、志賀町3,614棟、穴水町2,497棟（全壊79棟）などで、被害の約4割が輪島市に集中しました。

ただ、壊れた家屋の下敷きになって亡くなられた方は1人もいませんでした。

その理由として、後に石川県がまとめた「平成19年能登半島地震災害記録誌（2009年）」によると、

《能登地域では隣近所の付き合いの濃密だった》ことをあげ、

《常日頃から隣近所と“ねんごろ”なお付き合いがあり「地域の絆」が深く、だから地震が起きた後、それぞれの家族の安否確認が非常に早くできた…
ある地域はわずか4時間で安否確認が終わりました。ある意味、自主防災が機能したと言えるのではないでしょうか。》

…と、まとめられています。

【停電や断水】

地震発生直後、石川県内の10市町で最大11万戸が停電しましたが、志賀原子力発電所と火力発電所ともに被害は無く、七尾大田火力発電所1号機が3月29日、2号機が3月31日に発電を再開しています。

断水も7市町1万3290戸が断水しましたが、ほとんどが翌日までに復旧し、被害の大きい地域でも約2週間（15日間）で応急給水体制が整ったようです。

携帯電話の基地局もソフトバンクモバイル以外は全て被害がなく、ソフトバンクモバイルも5日後の3月30日22時50分までに全復旧しています。

鉄道網の被害も比較的軽微だったようで、「JR北陸本線」は当日3月25日20時20分に全面運転再開、「七尾線」についても翌26日13時8分に七尾〜和倉温泉駅間で運転再開（全面復旧）しています。
「のと鉄道」は和倉温泉駅〜穴水駅間で74か所の被害が見られましたが5日後の3月30日から運転再開（速度規制あり）、約2週間後の4月7日からは速度規制も解除し通常運行が再開されています。

【道路インフラなど】

半島である奥能登の特徴なのでしょうが、この地震でも、がけ崩れ等による道路インフラの被害が大きかったようで、全被害の7割が石川県に集中しました。

地震による全道路被害940か所のうち、石川県は能登有料道路など717か所、石川県を走る国道249号など県道・国道14路線は4月22日、能登有料道路は4月27日に通行止め解除されるまでに約1か月を要しています。

その後、全路線で本格的な復旧工事が進められましたが、2008年10月31日に全ての復旧工事が完了（被害の大きかった国道249号八世乃洞門を除く）するまで1年9か月がかかっています。

能登有料道路（柳田〜穴水間（48.2km））と田鶴浜道路（4.8km）では、11か所で大規模崩落、50か所以上で被害が生じ、地震直後に別所岳サービスエリアを通行中の観光バス4台を含む137人が一時孤立する事態となりましたが、幸い、警察・消防により全員が無事救出される出来事もありました。

漁業用施設では、石川県にある全51施設のうち珠洲市片岩地区など15地区で被害となり、とくにイワノリ畑については、輪島市門前町から志賀町までの海底岩礁で最大62センチの隆起と、それとは逆に、24センチの地盤沈下が生じ、全イワノリ畑3.2haのうち半分となる約1.5haが漁場として機能しなくなる深刻な被害となりました。

その後の復興でも課題が山積

2007年の能登半島地震では、大規模な地震であったにもかかわらず、人的被害が同程度の規模の地震に比べ小さかった、と「平成19年能登半島地震災害記録誌（2009年）」で総括されています。

その理由として、「発生時期」「地域特性」「地震直後の体制」の3つの要因で、

（1）「春」だったことで火災が無かったことや、また、学校が春休み期間で生徒が学校に不在であり、日曜日ということもあり交通量が少なく、また夜間ではなく明るい昼間だったこと

（2）過疎化・高齢化が進んだ地域のため人口が少なく、住家が疎（ま）ばらな中山間地域であったことや、能登北部は丘陵地で軟弱な地盤が少なかったこと、古くからの地域コミュニティーが共助体制を形成し近所同士の迅速な救助が実施されたこと

（3）震災直後に、現地災害対策本部を輪島市内の庁舎に設置（移設）したことや、能登有料道路の早期復旧が図られたこと、避難所で健康管理を徹底し関連死を未然に防げたこと

…などの理由を上げられていました。

なるほど、

能登半島は広く、石川県庁のある金沢市と被災地である奥能登とは遠く離れ、交通網の脆弱性から、迅速な復旧への足かせとなりますが、

2007年の地震の早期復旧の背景の一つに、

石川県の現地災害対策本部が、当初に設置された小さな奥能登総合事務所（奥能登の行政窓口）から、地震発生3日後の3月28日に、輪島市役所内へと移設したことで復旧が本格稼働していったこともあるようです。

…さて、

震災後（2007年5月末）、石川県では11人の学識経験者などで構成された「震災対策専門委員会」が立ち上げられて、様々な角度から検証が行われ、

震災翌年の2008年2月12日に「能登半島地震の検証結果を踏まえ今後推進すべき施策大綱」が取りまとめられました。

このなかで、教訓を活かした防災対策の重点推進施策として、

《　重要な施設や個人住宅の耐震化の推進　》
・防災拠点施設の耐震化
・公共インフラ・ライフラインの耐震化
・民間住宅の耐震化

の目標が掲げられましたが、能登は歴史的な観光地でもあったので、どうやらそう容易ではなかったようです。

家屋の再建では「歴史的な街並みを保存する」必要があったり、また、公営住宅を建てる場合は景観を保つために戸建て形式で建てる必要があったことや、奥能登の景観の特徴の一つでもあった土蔵の再建では、被災者生活再建支援法の対象外とされてしまったことなど、問題もあったようです。

◆執筆者
SEI SHOP(セイショップ)総合プロデューサー
平井敬也（ひらい ひろや）

防災士（日本防災士機構登録No.040075）、日本人間工学会会員。
1970(昭和45)年、東京都世田谷区生まれ。神奈川県横浜市在住。日本大学大学院で安全工学・人間工学を専攻。大学院修了後、大手ゲーム製造メーカーに入社、企画開発、ＰＬ（製造物責任法）担当や品質管理（ISO9000）に携わる。2001(平成13)年、災害用長期備蓄食〈サバイバル®フーズ〉の輸入卸元、株式会社セイエンタプライズ取締役に就任。阪神淡路大震災で家族が神戸で罹災、日常の防災意識や危機管理の啓蒙普及を企図した無料メールマガジン『週刊防災格言』を07年よりスタート。毎週月曜日に防災格言を発信し続け２万人の読者を得ている。
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