垂直避難とは？大雨・台風・浸水など水災害に備える防災対策を（持ち物、避難方法）

2019年の「令和元年東日本台風」「令和元年房総半島台風」による記録的な大雨の記憶も冷めやらぬ中、2020年7月3日から7月31日にかけて、九州地方を中心に広い範囲で大雨となり日本各地で甚大な被害が生じました。

近年、毎年のように全国各地で集中豪雨や局地的大雨による水災害が頻発しています。
そこで今回は、水災害時に身を守るための手段として注目されている「垂直避難」について分かりやすく解説します。

災害発生時には、命を守ることを第一に、状況に応じた適切な避難方法で身の安全を確保しなければなりません。
災害の種類によって避難方法や避難先はさまざま…。
中でも水害（大雨、台風による災害）は、想定される浸水の深さや建物の階数に応じて、命を守るためにとるべき行動が違います。建物からの「立ち退き避難」のほか、建物の2階以上へ上がる「垂直避難」が有効なケースもあります。

冒頭のYouTubeの映像は、2020年7月、大雨によって甚大な被害を受けた熊本・芦北町の様子です。住民は「命からがら2階に垂直避難した」と話していました。
水害から命を守るためには、正しい情報をもとに安全を確保するための的確な行動が欠かせません。命を守るための緊急的な避難方法でもある「垂直避難」について、次項で詳しく見てみましょう。

避難前に浸水を想定して屋内避難する垂直避難

垂直避難とは、建物屋内の2階以上の安全を確保できる高さに移動することを言います。

水害リスクが高い場所にいる場合は、危険な状況になる前に避難所などへ避難することが望ましいのですが、ハザードの種別・規模によっては屋内避難・垂直避難といった避難方法が「適切な避難」となる場合があります。

例えば、短期的で急激な降雨や浸水によって、屋外へ出ることや避難所まで向かうことが危険な状態になったときには、自宅から避難所へ移動することが必ずしも適切な行動ではありません。浸水による建物の倒壊の危険がない場合には、自宅や隣接建物の2階などへ緊急的に一時避難し、救助を待つことも選択肢の一つとして考える必要があります。

内閣府（防災担当）が発表している「避難勧告等に関するガイドライン」で、垂直避難が推奨されるケースとして挙げているのは次の通りです。

【垂直避難が推奨される水害のケース】

• ●短時間で局地的な大雨
  （下水道や側溝があふれ、浸水する場合もあるが、局所的に浸水している箇所に近づかなければ命を脅かす危険性はない）
• ●中小河川の氾濫で浸水深が浅い地域
  （屋内での安全確保措置で命を脅かす危険性がない）
• ●浸水深が浅い内水氾濫
  （屋内での安全確保措置で命を脅かす危険性がほとんどない）

ただし、地下・半地下などに水が流入する恐れのある場合など、命を脅かすほどの深い浸水が予想される場所にいるときには、立ち退き避難が適切な避難行動となります。

垂直避難が求められる理由と注意点

傘を差して歩くのが危険なほど風が強かったり、路面が見えないほど浸水していたりするとき、不用意に屋外に出てしまうと、水に流されたり、足をすくわれて転倒したり、水で見えなくなった側溝に転落するなどの危険性があります。

避難所へ移動するのがかえって危険な場合は、建物の2階以上など、想定される浸水深より上層階へ垂直避難することで一時的に身の安全を確保できます。
また、夜間の見通しが悪い中での外出は大変危険です。「寝る前は大丈夫だったのに就寝中に降雨が増してきた」という場合には、立ち退き避難が難しいこともありますので、屋内での垂直避難を選択するほうが良いでしょう。

垂直避難で注意する点は、命を守る避難行動をした後にあります。

氾濫・浸水した水が引くまでに数日から2週間以上かかったり、土砂崩れによって道路が寸断されたりして、電気、ガス、水道といったライフラインが止まる恐れもあります。垂直避難をした後、過酷な環境で長期間過ごすこと、地域が孤立して救援の手が届くまで時間がかかることも想定して、普段から飲料水や非常食を備蓄しておくことが大切です。

水平避難とは？垂直避難との違い

垂直避難とは別に「水平避難」という言葉があります。
水平避難とは、その場を立ち退いて近隣の安全を確保できる場所へ一時的に移動すること。または、居住地と異なる場所での生活を前提として、避難所などに長期滞在することをいいます。

水災害が発生した際、建物が水に流されてしまう「流出」は、堤防から近い範囲が3ｍ以上浸水することで発生しやすくなります。そのため、堤防の近くに住んでいる、もしくはハザードマップで浸水深が3ｍ以上のところに住んでいる人は、水平避難をして身の安全を確保する必要があります。

垂直避難では自宅など建物内で可能な限り高い場所へ移動しますが、水平避難には「行政が指定する避難所への避難」と、「それ以外の場所への避難」の2種類があります。
行政が指定する避難所が離れている場合には、危険区域外にある友人宅やホテルなど指定避難所以外の場所へ避難すると良いでしょう。

内閣府（防災担当）が発表している「避難勧告等に関するガイドライン」で、垂直避難が推奨されるケースとして挙げているのは次の通りです。

【水平避難が推奨される水害ケース】

• ●比較的大きな河川において、堤防から水があふれたり（越流）、堤防が決壊したりした場合に、河川から氾濫した水の流れが直接家屋の流失をもたらす場合
• ●山間部などの川の流れが速いところで、洪水により川岸が侵食されるか、氾濫した水の流れにより、川岸の家屋の流失をもたらす場合
• ●氾濫した水の浸水の深さが深く、平屋の建物で床上まで浸水するか、2階建て以上の建物で浸水の深さが最上階の床の高さを上回ることにより、屋内での安全確保措置では身体に危険が及ぶ可能性のある場合
• ●地下・半地下に、氾濫した水が流入する場合
• ●ゼロメートル地帯のように、浸水が長期間継続する場合

台風や大雨、豪雨などの影響で河川の氾濫が起こり、短時間で浸水が始まると、外は水流が激しく、またたく間に水位が上がることがあります。そうなると、水の圧力が強くてドアを開けることもできず、建物・部屋や車の中に閉じ込められてしまう危険性もあります。
平成30年7月豪雨や令和元年東日本台風でも、水害の怖さがニュースなどでも報道されました。

では、自宅にいるときに水害・浸水が目の前に迫って来たら、どのように垂直避難すればいいのでしょうか？

同じ垂直避難でも、自宅がマンションなのか平屋なのかによっても避難方法が異なります。それぞれの垂直避難のポイントについて、次項で詳しく見てみましょう。

マンションでの垂直避難方法

想定浸水深が3ｍ未満の場合、マンションなど高い建物に住んでいる人は、無理に水平避難する必要はありません。想定される浸水深よりも上の階に住んでいる場合は、自宅で一時的な安全を確保することもできます。

学校の体育館や公民館などの避難所は、広い空間を家族単位で小さく区画割して使用するため、プライバシーが確保しづらく、場合によっては十分に横になって休めるスペースを確保できないこともあります。

その点、自宅であればプライバシーが守られます。さらに、食料や衣類、毛布もあるので、ライフラインが止まった場合でも、水、ポータブルガスコンロ、簡易トイレ、LEDのランタンなどがあれば、数日間は自宅で生活することができるでしょう。

ただし、マンションの低層階に住んでいる場合は、一刻も早く2階以上の高さへ避難しなければなりません。
マンションは、いざとなったら高層階へ移動すればいいのですが、水深が50cmを超えると水圧がかかって、一般的なドアは開かなくなります。
つまり、避難のタイミングが遅くなると、水圧でドアや窓が開かずに逃げられなくなる恐れもあるということです。

災害はいつ起こるか予測がつきません。いざという時に備えて、避難階段や垂直避難口などの避難経路をチェックしておきましょう。

【自宅がマンションの場合の垂直避難のポイント】

• ●高層階に住んでいる場合は、在宅で屋内避難をする
• ●低層階に住んでいる場合は、一刻も早く2階以上など安全な高さまで避難する



平屋での垂直避難方法



平屋は、上階へ移動する垂直避難ができない建物です。高い場所に逃げるためには、屋根に上がるしかありません。

高齢者や子供、歩行困難な家族（要援護者）がいる場合は、浸水が始まってからの避難では遅く、なるべく早い段階で避難所に移動する必要があるでしょう。雨量が多くなるなどの天気予報や、自治体からの情報をチェックして、暗くなる前の昼時間帯や、遅くとも夕方までに早めの避難をするようにしましょう。

2階建てや3階建てなどの一戸建ての場合、命を守るためには上階への迅速な避難が大切です。
浸水が発生すると、時間が経つほどに水位が上がっていく恐れがあります。水深が深くなったり水流が速くなったりすると、屋内にも水が浸入して部屋のドアが開かなくなったり、歩行が困難になったりして、上階へ移動することが難しくなる危険性があります。

また、どこの家庭にもある木製家具は水に浮きやすく、少しの浸水でも浮いて動き回ったり、簡単に倒れたりします。1階にいて様子を見ているうちにみるみる水位が上がり、倒れた家具で2階への通り道が塞がれることもあるため、とにかく早く行動を開始することが何よりも重要だと言えるでしょう。

【自宅が平屋・一戸建ての場合の垂直避難のポイント】
• ●平屋に住んでいる場合は、浸水が始まる前にできるだけ早く避難所へ移動する
• ●2・3階建ての一戸建てに住んでいる場合は、一刻も速く上階へ避難する

水災害が発生した際には、一刻も早く、命を守る行動をとることが大切ですが、普段からできる備えには、どのようなことがあるのでしょうか？
実際に水害が発生した場合、焦る気持ちを抑えられず、落ち着いて行動することができなくなる恐れもあります。緊急時にあわてることなく、適切かつ迅速に行動できるよう、しっかりと準備・対策をしておきましょう。

実際に垂直避難をする時の状況を想像しながら、どんな準備が必要か、どんな持ち物が命を守るのかについて、次項で詳しく見ていきましょう。

大規模水害発生時の避難日数の想定

災害対策基本法に基づいて設置されている「中央防災会議」の「大規模水害対策に関する専門調査会」では、首都圏の被害について次のように想定を報告しています。

【首都圏広域氾濫】
（1）利根川について、排水施設が稼働しない場合、約120平方キロメートルの範囲で2週間以上浸水が継続する。
（2）野田貯留型氾濫、渡良瀬貯留型氾濫、古河・坂東沿川氾濫でも、多くの地域において2週間以上の浸水継続が想定される。
（3）利根川氾濫による首都圏の孤立者は、決壊2日後の時点で最大約110万人（避難率 0%）と想定される。

また、建物が浸水した場合、居住空間が全て水没せずに家屋内に残留できても、3日以上周辺の浸水により孤立すると、電力供給、上下水道などの途絶、備蓄食糧の枯渇などの生活環境の悪化により、健康的な生活を続けるのは困難になると想定されています。

浸水継続時間が数日～数週間と予測される地域では、健康障害のほか、場合によっては生命の危機が生じる恐れもあります。
命を守るためには、浸水が長時間継続した場合や、浸水時に自宅が孤立化した場合について認識しておくことが重要です。あらかじめハザードマップなどで、居住地域の水害リスクや避難に関する情報を入手しておきましょう。

浸水や水害による孤立化に備える備蓄品のポイント

垂直避難をした場合、浸水や孤立の長期化で次のような問題が発生すると考えられます。

• ●洗濯・風呂・水洗トイレが使えない
• ●ナマ物の保存ができない
• ●食料の調達ができない
• ●停電になり電気が使えない
• ●暖房や冷房、空調設備が使えない
• ●インターネット、テレビからの情報収集ができない
• ●ゴミの処理ができない
• ●携帯電話の充電ができない

地域によっては、なかなか水が引かず2週間以上も浸水が続くことも想定されています。電気、ガス、水道、トイレなどのライフラインが使えずに孤立する恐れもあるため、日頃から防災用品を備えておく必要があります。

【非常用備蓄品例】
●飲料水：1人1日3リットルを目安に用意
●燃料：卓上コンロ、携帯コンロ、固形燃料など
●非常食：缶詰やレトルト食品、乾パン、栄養補助食品など
●その他の生活用品：生活用水、ポリタンク、毛布、寝袋、洗面用具、トイレットペーパー、なべ、やかん、バケツ、使い捨てカイロ、ろうそく、ロープ、スコップなどの工具、ドライシャンプー、新聞紙、ビニールシート、布製ガムテープ、キッチン用ラップ、ペットフード（ペットがいる場合）など

出典： 東京都防災ホームページ｜風水害に対する備えと行動

冠水や浸水に備える備蓄用品（飲料水・非常食・トイレ対策）

冠水や浸水などの水災害が発生した場合には、特に、飲料水、非常食、トイレ対策（断水時の排便・排尿処理）の備えが欠かせません。
SEI SHOPで取り扱っている飲料水、非常食、トイレ対策の防災用品をご紹介しておきます。

●災害と水：いつでも水があるための３つの方法（富士ミネラルウォーター／15年保存水）

言うまでもなく、水は生命の維持に欠かせないものです。1人1日3リットルを目安に、飲料水を備蓄しておきましょう。さらに水は、排便・排尿時にトイレを流すなど生活用水としても活用できます。
普段から水道水を入れたポリタンクを用意する、お風呂の水を張っておくなどの備えをしておくと良いでしょう。

●25年長期保存が可能な非常食「サバイバル(R)フーズ」
災害時には、電気やガスが使えない場合を想定して、そのまま食べることができたり、簡単に調理ができる備蓄食があると助かります。
また、突然の災害による身体の疲れや心細い気持ちを和らげるためには、温かい食べ物やホッとするメニュー、美味しいと思える料理があることも大切だと言われています。

●トイレ処理剤、簡易トイレ 災害時でも止めることができないのが生理現象です。しかし、水災害時には、河川の増水による逆流や水道・上下水道施設の被災により、断水が発生してトイレの水を流すことができなくなります。
そんな時でも普段使っている自宅のトイレをそのまま使って、衛生的に排便・排尿の処理ができれば、快適で、精神面でも落ち着いて避難生活を送ることができます。

水害に備える防災用品（救命ボート、ライフジャケット）

台風や豪雨によって水害が発生し自宅が浸水してしまっても、防災用品を備えておくことで命が助かるケースもあります。

YouTube映像にあるように、報道によると佐賀県大町町では2019年8月に大規模な浸水被害が発生し、多くの住民が孤立しました。
当時、町の救命ボートは1艘しかなく、近隣自治体や個人のボートを使って救助を行ったそうです。この経験を経て、地域住民の人命を守るために、大町町では2020年に約500万円をかけて8艘のボートを購入して消防団へ配備したと伝えられています。

●水害に備える救命ボート
救命ボート（プロ仕様）
携帯型の本格ゴムボート（パックラフト）


浸水や冠水によって屋外を歩けない場合、救命ボートを使って避難・脱出することができます。家庭用に備えるのは大変なため、マンション管理組合、自治会や町内会、近隣の住民同士など、共同で備えておくのもおすすめです。
救命ボートやカヤックは、人の救出だけでなく、水や食料、救援物資の運搬用としても役立ちます。コンパクトな家庭用ボートは軽量で運びやすく、わずかなスペースで保管できるのが特徴です。

●ライフジャケット（救命胴衣）
ライフジャケット（救命胴衣）大人用・男女兼用

ライフジャケット（救命胴衣）子供用

浮くっしょん（普段は職場・学校などでクッションとして使用できる水害用ライフジャケット）

釣りや川遊び、ボートといったアウトドアレジャーでよく目にするのがライフジャケットですが、東日本大震災を教訓に備えておきたい防災用品として注目されています。特に、水害リスクが高い地域の場合、ライフジャケットの有無が生死を分けることにもなりかねません。
家庭や職場、学校などのイスにクッションとして普段使いできるタイプもあります。

2020年はじめから世界中で広がった新型コロナウイルス感染症。こうした新たな感染症対策が必要な最中でも、地震や水災害などの自然災害はいつ起こるか分かりません。
感染症への不安もある中で、災害避難についてどのように考えれば良いのでしょうか？

新型コロナウイルス感染症対策では、「3つの密」（密閉・密集・密接）を避けることが重要とされています。しかし、災害発生時、学校の体育館や公民館などの避難所には一度に多くの人が避難することになります。「3つの密」の状況が発生する恐れがあり、感染のリスクが高くなると考えられます。
さらに、ライフラインが止まった場合には、手指の流水洗浄ができないなど衛生環境の悪化が懸念されます。

そのため、各自治体では新型コロナウイルス感染拡大に伴う災害避難について、さまざまな対策を講じる必要性を公表しています。主な対策は次のような点です。

• ●避難所の開設数の増加
• ●3密を避けるための十分なスペースの確保
• ●間仕切りの設置
• ●消毒液の設置
• ●避難所の換気

また、避難所へ避難するときは感染拡大防止のため、マスクを着用し、可能な限り必要な物（水、飲料、日用品など）は持参するよう推奨しています。

1961年、災害が起きた場合に被害を最小限に抑えることを目的として「災害対策基本法」が制定されました。また、水害によって命に危険が及ぶ（避難が必要となる）タイミングとエリアの考え方については、内閣府がとりまとめた「避難勧告等に関するガイドライン」に示されています。

最後に、災害対策基本法や国のガイドラインを参考に、垂直避難についての防災上の考え方について整理してみましょう。

災害対策基本法やガイドライン上の垂直避難の考え方

垂直避難は、社会の変化によって生まれた避難方法です。
災害対策基本法が制定されたのは1961年で、当時と比べて社会背景や人々の生活スタイルが多様化したことで避難に対する考え方も変化したのです。

中でも、住居構造の変化が避難行動に大きく影響していると考えられています。
かつて主流だった平屋や2階建ての木造住宅は、氾濫流などの外からの力に対してぜい弱な構造でした。それが、鉄骨造や鉄筋コンクリート造住宅が増え、建物の高層化も進んだことにより耐性が増加したのです。

低層住宅は浸水深によっては危険ですが、高層階では浸水を免れる可能性も高いです。そのため、氾濫流などの外からの力の程度や浸水深によっては立ち退き避難が不要で、建物内での避難が可能となりました。
つまり、住環境が変化したことで、垂直避難という選択肢が増えたということです。

ガイドラインには、住民は「自らの命は自らが守る」意識の徹底が示されています。水害発生時には、避難所へ向かうことにこだわらず、各自治体や気象庁などから発表される防災情報を自ら確認して、その時点で最善の安全確保行動をとることが重要です。

災害時に安全を確保するための避難の種類まとめ

水害発生時にどのような避難行動がとれるのか、内閣府の資料で公表されている安全確保行動の内容を分かりやすくまとめてご紹介します。

安全確保行動	避難場所の例（屋内）	避難場所の例（屋外）	内容
待避	自宅などの居場所	安全を確保できる場所	自宅などの居場所や安全を確保できる場所にとどまること
垂直移動	自宅の２階、居住建物の高層階	―	切迫した状況において、屋内の２階以上に避難すること
水平移動（一時的）	避難所、知人宅など	公園、広場、高台、高所	その場を立ち退き、近隣の少しでも安全な場所に一時的に避難すること
水平移動（長期的）	避難所、知人宅など	―	住居地と異なる場所での生活を前提とし、指定避難所などに長期間避難をすること

出典：内閣府防災情報のページ｜災害時の避難に関する検討課題（課題１）避難の考え方の明確化　P31「安全確保行動としての避難の考え方－まとめ－」

台風、大雨、豪雨などの影響による水災害は、私たちの社会生活に甚大な被害をもたらします。近年では、特に短時間で局地的な降雨量が原因で緊急避難が必要なケースが目立つようになっています。

水災害においては、「避難所へ行くこと」だけが避難行動ではありません。時間に余裕がない場合や、外へ移動すること自体が危険を伴う場合は、2階以上へ垂直避難して自宅での安全確保に努める方法もあります。
緊急時には、これまでの常識にとらわれずに「命を守ること」を何よりも優先して行動するとともに、日頃の備えをしておきましょう。