鳥インフルエンザは、今も60%近い致死率を保ちながら、ヒトからヒトに感染するタイプになるべく変異を続けています。 また今まで脅威でなかったウイルスや細菌も構成物質に耐性を持つことで新たな脅威になっています。

近年、ウイルスや微生物による感染症が世界中で多発しているのをご存知でしょうか。 今まで制圧し問題にならなくなっていた感染症が再び出現（再興感染症）し、あるいは新しく病原体が発見された感染症（新興感染症）の中のいくつかは、 長期に渡る入院を強いるものや、最悪死に至るものも少なくありません。 さらに抗生物質が効かないMRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）に代表されるように、 今まで脅威でなかったウイルスや細菌が耐性菌となって新たな脅威になることもあり、このような感染症を取り巻く状況は、 現在の医療において将来に渡り非常に危惧されています。

特に鳥インフルエンザは、2009年の新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）が弱毒であったことによって忘れられがちですが、 2011年だけでもエジプトやカンボジア、インドネシアで29名の方が無くなっており、この10年ほどでも、 約60%近い致死率を維持しているなど脅威が消えてしまったわけではありません。 ヒトからヒトへ感染するタイプに変異した時、私たちは、以前に無かったほどの高い致死率のパンデミックに対応しなければなりません。

このような近い将来の鳥由来によるパンデミックインフルエンザに対する脅威、2009年の経験、 さらには現時点での医療状況などを総合的に踏まえ、以前策定された感染症対応を再度見直す時期に来ています。
もちろん鳥インフルエンザばかりでなく、結核、みずぼうそう、はしか、ふうしん、おたふくかぜ、食中毒なども、 重症化するリスクを持っており、企業や個人が注意を払うべき対象です。
私たちは、このような感染症に関しても現在の環境に沿った対策を提案しています。
以下の五つのポイントは既に新型インフルエンザに対応したBCPを策定している企業や自治体においても、見直すべきポイントとなっています。

1. （1）感染症の発生シナリオと対策の見直し

   ・接触感染が起こり易い学校（小学校から高校）において初期の集団発生が起こる

   ・企業においても集合教育や会議の場が感染拡大の原因になる

   ・タミフル耐性のインフルエンザウイルスが発生する

   ・新・新型インフルエンザの国外での発生時（厚生労働省フェーズ4A）において、対策本部ではなく、対応準備チームを直ぐに発足させ初動の対応について万全を期する

2. （2）在宅勤務などのITシステム、クラウドサービスの導入

   ・感染を拡大させずに業務を継続するために、ITを積極活用する

3. （3）正常性バイアス防止、規律違反に対する取り組み

   ・感染症対応に関する従業員教育の徹底

4. （4）個人の感染防止対策とサバイバル対応

   ・手洗い、うがいの徹底と備蓄品によるサバイバル対応

5. （5）個人情報の取り扱い

   ・家族を含めた罹患状況の把握と管理を実施し、同時に個人情報保護を徹底する

私たちは、上記のような提案に基づいた感染症の危機管理やBCP、対応策へ備蓄品などのコーディネートを実施させて頂きます。