ホーム > 防災コラム一覧 > 地震対策 > 首都直下地震対策

首都直下地震対策

ツイート

日本の首都直下地震対策は、2005（平成17）年の「首都直下地震対策大綱」をもとに各省庁、地方自治体、事業者などで行なわれてきましたが、2011（平成23）年3月の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）を受け「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波」を検討するように方針が転換されました。これにより、今まで国による首都直下地震対策の対象でなかった相模トラフ沿いの大規模地震（大正関東大震災タイプ）も含め、様々な地震を対象にした検討が行われるようになりました。

ここでは政府による地震想定をもとに、首都直下地震についての解説、首都圏に関連した自分と家族の身を守るための自助防災について簡単に説明していければと考えています。




















いま日本では、2020年の東京オリンピック開催に向けて、様々なインフラの整備が進められています。そんな中で、将来の発生が危惧される首都直下地震の対策も着々と進められています。

首都圏では、過去に阪神淡路大震災クラスのM7や関東大震災クラスのM8の大規模な地震が発生してきており、日本政府は、首都に被害が生じる様々な震源地をタイプ別に分析にそれぞれの地震の被害想定を出しています。昨年2013（平成25）年11月22日には首都直下地震対策特別措置法が成立され、12月19日には、首都直下地震の被害が最悪で死者2万3000人、被害額95兆円との最終報告書がまとめられました。報告書では、水道や電気や交通機関などのライフラインの影響も一ヶ月以上続くとしながら、住家の耐震化や火災対策（出火防止）を強化することで被害を 1/10にまで軽減 できる、と分析もされています。今後2014年の年内にも政府の地震調査研究推進本部で新たな首都直下地震の発生予測を公表される予定です。

防災コラム一覧へ戻る