「首都直下地震・新被害想定」をどう読むか | 廣井悠(東京大学先端科学技術研究センター・教授 都市工学者)講演録

はじめに

【司会（セイエンタプライズ 平井雅也）】
少し個人的な話から入らせてください。私は1995年1月の阪神・淡路大震災を経験しました。それ以来、毎年1月17日が来ると、必ずあの日のことを思い出しておりました。ところが、今年2026年は、1月18日になってから「あ、昨日が17日だった」と気づきました。

そのときに強く思ったのが、「人は、やっぱり忘れる」ということです。防災意識を保ち続けるのは、本当に難しい。だからこそ、定期的に立ち止まって考える場、刺激を受ける場が必要ではないかと思っています。

昨年2025年12月に、首都直下地震の新しい被害想定と対策が公表されました。ただ、正直なところ、報告書を最初から最後まで読むのはかなり大変です。内容も分厚いし、専門用語も多い…。

そこで本日は、政府の首都直下地震対策検討ワーキンググループの委員をされていらっしゃった廣井先生に、 「この想定は何を言おうとしているのか」 「私たちは、どこをどう受け止めればいいのか」を、できるだけ噛み砕いてお話しいただきたいと思い本講座を企画しました。
廣井先生は、NHKなどでも解説をされているので、画面越しにご存じの方も多いと思います。麹町アカデミアでは今回で3回目のご登壇です。今日もぜひ、頭と心の両方に残るお話を伺えればと思います。それでは、廣井先生、よろしくお願いいたします。

自己紹介と本日の進め方

【廣井】
東京大学の廣井です。今日はお集まりいただき、ありがとうございます。
私は、都市防災・都市計画を専門にし、今回の首都直下地震対策検討ワーキンググループにも委員として参加していました。2年ほどかけて議論してきた内容が、昨年（2025年）12月19日にようやく公表されています。

ただ、資料をご覧になった方は分かると思いますが、とにかく文字数が多くて分かりにくい（笑）。少なくとも報告書については、専門家向けに近い書き方になっています。ですから本日は、内閣府が公表している資料をベースにしながら、
「これは、要するにこういうことです」
という読み解きを1時間ほどかけてやっていきます。そのあと、30分ほど質疑応答の時間を取ります。

最初にお断りしておきますが、私もすべてを完璧に把握しているわけではありません。分からないことは「分からない」と正直に言います。その前提で聞いていただければと思います。

被害想定って、そもそも何？

【廣井】
まず、一番大事な前提からいきます。 「被害想定は、未来を当てるためのものではありません」 これは、とても重要です。

被害想定というのは、 「こういう地震が起きたら、これくらいの被害が出るかもしれない」 という仮の数字を置いて、 「では、何を準備しておかないといけないのか」 を考えるための道具です。予言でも占いでもありません。

防災で一番最初にやらないといけないのは、いわゆる“敵を知る”ことです。どんな災害が、どこで、どれくらい起きうるのか。そして我々の対策の程度は現在どのくらいなのか。それを知らないと、今後の対策を考えようがありません。

そのための代表的なツールが、 被害想定やハザードマップ です。今日は、このうち被害想定に集中します。

なぜ、数字がバラバラに見えるのか

【廣井】
被害想定が分かりにくい理由のひとつは、 「誰が作るかで、想定が変わる」 という点にあります。

国（内閣府）が作る被害想定は、 「国として一番困るケース」 を置きます。
東京都は、 「東京都として一番困るケース」 を置きます。
千葉県は千葉県として一番困るケースを考えるでしょう。
だから、同じ首都直下地震という言葉を使っていても、実は対策主体にとって想定している地震像が少しずつ違うことも少なくありません。なので、対策主体によって、あるいは想定する地震のケースによって被害の数字は変わるわけです。計算方法も違います。なので例えば、東京都の被害想定と、今回公開された内閣府の被害想定の数字が異なることも珍しくありません。

被害想定は「模擬試験」だと思ってほしい

【廣井】
私がよく使うたとえがあります。
被害想定は、”大学入試の模擬試験みたいなもの” と考えると分かり易いです。

模試とまったく同じ問題が本番に出ることはありませんよね。でも、模試を受けることで、自分の弱点は分かります。
被害想定も同じです。難しい問題が出ることもあれば簡単な問題が出ることもある。それぞれ得点数は違うでしょう。なので、 「この数字がそのまま起きる」と思わないでください。

特に地震火災などは、 地震の場所や大きさだけではなく、風速 ・風向き ・季節 ・時間帯 で、被害が桁違いに変わります。
だから、被害想定は 「当たる・当たらない」ではなく、 「この規模の災害に、私たちは耐えられるのか」 を見るためのものなのです。つまり、自分の実力をはかり、その後の対応計画を作るための道具と考えればよいでしょう。

今回の首都直下地震、何を想定しているのか

【廣井】
今回の被害想定では、大きく2種類の地震を考えています。
ひとつは、マグニチュード7クラス。 いわゆる「都心南部直下地震」、M7.3です。

阪神・淡路大震災や熊本地震と同じ規模帯ですね。地震そのものが史上最大級というわけではありません。でも、都市の真下で起きる。そこが一番の問題です。

もうひとつは、マグニチュード8クラス。 大正関東地震と同じタイプの地震です。
今日は東京での講義なので、このあと主にM7.3の話に絞って進めます。

都心南部直下地震（M7.3）の被害イメージ

【廣井】
本日は、条件が一番厳しいケース、つまり 「冬・夕方・風が強い」 という想定を念頭におきます。

まず建物被害ですが、全壊・焼失あわせて最大で約40万棟規模です。
このうち、揺れで倒れる建物もありますが、数として多いのは地震火災による焼失です。ただこれは季節や風速にもよります。
人的被害は、死者が1万人を超える可能性があります。負傷者は10万人規模です。

東と西で、気をつけるポイントが違う

【廣井】
地図で見ると分かりやすいのですが、 建物倒壊が多いのは、地盤が弱く、古い建物が多いエリアです。
一方、火災による焼失は、必ずしも下町だけではありません。 都市計画が十分に行き届かず、道路が狭く、住宅が密集しているエリア――いわゆるスプロールした地域――でも大きくなりやすい。

かなり大ざっぱに言うと、 東側は「倒壊」に注意、 西側は「火災」に注意、 という読み方はできます。

インフラは、想像以上に止まる

【廣井】
ここからが、生活に直結する話です。
水道は、ほぼ完全な復旧まで最大1か月程度かかる想定です。給水車は来るでしょうが、首都圏の人口規模を考えると、十分な配分となるかは分かりません。

電気はもっと深刻です。被災直後から広い範囲で停電し、復旧に時間がかかります。

スマホは、今や命綱です。個人でも、企業でも、充電手段をどう確保するかは、本当に重要なポイントです。

ガスも復旧が遅れがちですし、通信も、最初は使えても、1日後に急に使えなくなるケースがあり得ます。これは基地局の電源喪失などによるものです。

避難と、見えにくい「震災関連死」

【廣井】
首都直下地震では、避難所に行く人よりも、在宅避難をする人の方が圧倒的に多くなります。
そして、避難が長引くと問題になるのが「震災関連死」です。

これは、建物の下敷きになるような直接死ではなく、 避難生活や生活環境の悪化によって、後から亡くなるケースです。
試算では、直接死を上回る可能性も示されています。ここが、今回の想定の中でも、最も重いメッセージのひとつです。

帰宅困難者と「自分ごと化」

【廣井】
帰宅困難者は約840万人。そのうち、要配慮者が200万人以上います。

正直に言います。 行政だけで、帰宅困難者全員をサポートすること無理です。

だから今回の報告書では、批判を覚悟した上で、 「自分ごと化」 という言葉を入れました。

できるところは、企業や個人が担わないと、命を守りきれません。

対策は、ちゃんと効く

【廣井】
暗い話ばかりしてきましたが、希望もあります。

耐震化が進めば、建物倒壊は大きく減ります。 感震ブレーカーが普及すれば、出火も減ります。

予防策は、確実に効きます。

最後に

【廣井】
被害想定は、怖がらせるためのものではありません。

「この規模の災害に、私たちは本当に耐えられるのか」 を、冷静に考えるための材料です。

今日の話が、皆さんそれぞれの ・家庭の備え ・会社のBCP ・地域での対話 につながれば、とても嬉しいです。
ありがとうございました。