東日本大震災14年、仮埋葬のお話

東日本大震災14年（3月11日）

本日で、令和6年能登半島地震（M7.6）から 1年2か月（434日）、

平成7年（1995年）1月17日の阪神・淡路大震災（死者6,437人、重軽傷者43,792人）から 30年 です。

そして、

明日（3月11日）は「 東日本大震災記念日 」です。

本日で、2011年3月11日の東日本大震災（M9.1）と福島第一原発事故から 5114日 が経ちました。

まもなく 14年 となります。

地震と津波により、全壊した住居12万2050棟、半壊28万3988棟、一部損壊75万64棟、床上床下浸水1万1275棟で、住家被害の合計は、116万7377棟となります。
（消防庁、2024年3月8日現在）
（このほかにも非住家の被害10万8396棟）

警察庁の発表では、この震災で、12都道県で死者1万5,900人が亡くなり、行方不明者は6県で2,520人、合計1万8,420人が犠牲になられ、今なお身元の分からないご遺体も岩手・宮城県で53人いらっしゃいます（2025年3月1日現在）。

死者のほとんどが津波による溺死（90.6％）、次いで、建物倒壊による圧死（4.2％）、焼死（1％）、不明（4.2％）でした。

死者・行方不明者数は、昨年からこの1年間で変化はありません。

ただ、震災後の避難生活中に亡くなられる災害関連死者はこの1年で 6人 増えていらっしゃいます。

避難生活中に震災が原因で亡くなられる災害関連死者は3,808人（復興庁、2024年12月31日現在）で、その内、約99％（3,752人）が岩手・宮城・福島県の3県で占められています。

避難生活を余儀なくされた人は、福島県内の被災者を中心に、今も全国に 2万7,615人 いらっしゃいます。（復興庁、2025年2月1日現在）

震災関連死を含めると、震災で亡くなった方は 2万2,228人 ということになります。

明日、2025年3月11日、各地で東日本大震災14周年行事が開催され、地震発生時刻の14時46分に犠牲者の方々のご冥福を祈り黙祷が捧げられます。

まさに忘れてはいけない未曽有の震災です。

※関連コラム
・2万2222人が犠牲になった東日本大震災から13年(2024.03.11)
・歯と口の健康週間と災害の深い関係(2024.06.03)
・“麦秋”と食糧自給率と災害関連死のお話(2024.05.27)

大災害と仮埋葬（土葬）のお話

震災14年、FNNプライムオンラインさんが、先日（仙台放送局3月5日OA）、震災直後の「仮埋葬」の厳しい現実とその教訓についてレポートされていました。

※FNN > 震災発生直後の「仮埋葬」 当時のあまりに厳しい現実 残された教訓と課題【東日本大震災14年】
https://www.fnn.jp/articles/-/838521

個人的にメルマガなどに書くことを避けてきた話題でした。
必要なことだと思うので、つらい話題で恐縮ではございますが、今回、少しだけ触れます。申し訳ございません。

さて、

大災害では、地方の自治体レベルでは処理しきれないほど、いちどに多数のご遺体が収容されます。

ご遺体の処理は、公衆衛生はもとより、死者の尊厳とご遺族のケアの面でも、たいへん重要でナイーブな問題であり、緊急性も高い課題ですから、どう埋葬すべきかは、昔から災害対策で重要なテーマでした。

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、宮城県や岩手県などの被災地域では多くの人々がいちどに命を落とし、その数は火葬場の処理能力をはるかに超えるものでした。

震災直後には、火葬場自体も被災し、燃料やご遺体を運ぶ車両の確保も困難な状況にあったそうです。

また、公共の場でもご遺体を安置する場所がなく、家が全壊している家庭では、ご遺体を引き取ることもできない状況だったといいます。

震災直後から、遺体処理をどうするかで、自治体の担当者も、そして、ご遺族も大混乱に陥りました。

このような状況下で、被災地の自治体では「仮埋葬」として、一時的に遺体を土葬することを決断しました。

遺体の腐敗を防ぎ、公衆衛生を保つための緊急措置という苦渋の決断でした。

そして、仮埋葬は、正式な埋葬までの一時的な措置として行われ、後に改葬（仮埋葬で土葬したご遺体を掘り起こして、改めて火葬すること）が行われました。

宮城県では、震災発生から10日後の3月21日から6月までに、約2,108人ものご遺体が仮埋葬されたそうです。
そして、宮城県内の改葬は4月16日からスタートし、11月19日に全ての改葬（2,108人）が終了しています。

土葬は、遺族にとっても非常に辛い決断でしたが、当時の状況では最善の方法とされました。その時には、ご遺体の腐敗や異臭が既に大きな問題となってもいたからです。

実は、日本の「墓地、埋葬等に関する法律」では、土葬は禁止されていません。ただ、実施するには、衛生面や環境面での基準を満たし、市町村長の許可を得るなどいくつかの制約があります。そして、日本国内の都市部では、土葬が許可されている墓地はほとんどありません。

震災後、多くの自治体が土葬を禁止する方針を採用しました。
これは、仮埋葬の経験から得られた教訓に基づいています。

東日本大震災の後、大規模災害に備え「広域火葬計画」が一昨年までに全自治体で策定され、火葬場の能力や物資（ドライアイスや棺など）の確保が事前に計画されるようになりました。

尚、広域火葬計画は、もともと6千人が亡くなった1995年1月17日の阪神・淡路大震災を契機に、1997年に厚生省（現在の厚生労働省）から「広域火葬計画の策定について」という通知が出され、各都道府県に対して策定が求められたものでした。
東日本大震災の教訓で、その後、この計画の見直しと強化が行われた訳です。

東日本大震災での土葬は、非常時の緊急措置として行われましたが、現在では、同様の状況を避けるための対策が進められています。

ただ、災害の規模によっては、今後も、仮埋葬の選択肢を完全に排除することは難しいかもしれません。

災害時のご遺体の処理は、ご遺族の心情を考慮しつつ、公衆衛生を保つための重要な課題です。

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◆執筆者
SEI SHOP(セイショップ)総合プロデューサー
平井敬也（ひらいひろや）

防災士（日本防災士機構登録No.040075）、日本人間工学会会員。
1970(昭和45)年、東京都世田谷区生まれ。神奈川県横浜市在住。日本大学大学院で安全工学・人間工学を専攻。大学院修了後、大手ゲーム製造メーカーに入社、企画開発、ＰＬ（製造物責任法）担当や品質管理（ISO9000）に携わる。2001(平成13)年、災害用長期備蓄食〈サバイバル®フーズ〉の輸入卸元、株式会社セイエンタプライズ取締役に就任。阪神淡路大震災で家族が神戸で罹災、日常の防災意識や危機管理の啓蒙普及を企図した無料メールマガジン『週刊防災格言』を07年よりスタート。毎週月曜日に防災格言を発信し続け２万人の読者を得ている。
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