おはようございます。
本日で、東日本大震災から 4,477日 が経過しました。
日本列島は「梅雨(つゆ)」に入りましたね。
本州の梅雨入りは平均するとだいたい5月末~6月10日頃だそうなので、今年は平年通りと言えそうです。
一方で、「梅雨明け」の平年日は7月中旬~7月後半頃なので、今後しばらくは、梅雨前線の停滞に伴う大雨に注意しましょう。
さて…今日(6月12日)は、
東北地方の宮城県の新興住宅地が大きな被害を受け1,353人が死傷した「宮城県沖地震(1978年 M7.4)」からちょうど 45年 です。
この宮城県沖地震(1978年)は、日本の地震災害史でも、特筆すべき災害の一つとされています。
宮城県仙台市などの新興住宅地が大きな被害を受けたことで、現代都市を襲った「都市型災害」として注目されました。
そして、この地震を契機に、国の法律も変わることになりました。
特に注目されたのが、電気、水道、ガスなど市民生活に必須なインフラ設備が破壊され、その後、長期にわたって使用できなくなったことです。
この地震を契機に「ライフライン」という新しい言葉が広く知られるようになりました。
もう一つ、大きく注目されたのが、強い揺れとそれに伴う液状化現象で、道路脇の民家のブロック塀が多数倒壊したことです。
倒壊したブロック塀は、宮城県仙台市だけで1万ケ所を超えました。(仙台市内の住居の全半壊4385戸、一部損壊は8万6010戸以上です)
地震は、多くの人たちが帰宅をはじめる、平日の17時すぎに発生しました。
学校から下校中だった8歳の児童が、ブロック塀の倒壊に巻き込まれ亡くなりました。
ブロック塀倒壊や建物の落下物による死者は、全犠牲者28人のうち、半数以上の18人を数えました。
統計上の1300人以上の負傷者のうち、ブロック塀に巻き込まれた怪我人も相当数いたものと思われます。
この宮城県沖地震を教訓に、その後1981年に建築基準法が大きく改正されることになりました。
現在では、民家のブロック塀には、鉄筋を入れて補強するように、(補強コンクリートブロック造と呼ばれる)地震などで瞬時に倒れないように造成しなさい、と法規制の強化が計られています。
しかし、国による安全の基準ができても、割と個人施工で自由に作れてしまうブロック塀などの建築物では、なかなか規制が周知徹底されないもののようです。
法規制から40年たった最近のことです。
5年前の2018年6月18日に発生した大阪北部地震(M6.1 死傷者468人)では、大阪市北区や高槻市、枚方市、茨木市、箕面市などで震度6弱の強い揺れとなりました。
この地震は、通勤・通学時間にあたる、平日の朝8時頃に発生しました。
そして、高槻市の寿栄小学校のプールのブロック塀が倒れて、登校途中の小学生児童が下敷きとなって亡くなりました。
また、大阪市東淀川区でも登校中の児童を見守っていた大人の男性も民家のブロック塀に押し潰されて亡くなられています。
これらのブロック塀は、建築基準法で定められた補強などがされていなかったといわれています。
大阪北部地震を受けて、文部科学省では、全国の小学校・中学校にブロック塀の緊急点検を実施するように緊急要請がだされました。
そして、国土交通省でも、民家など一般のブロック塀のチェックポイントが作成され、安全点検を行うよう全国の都道府県市町村に通知がだされました。
5年前に、学校の通学路にあるブロック塀をくまなくチェックするように学校などから協力を求められた人もきっと多いかと思います。
結局のところ、安全に対する何らかの国の基準はあっても、この安全対策がきちんと実施されていなければ、災害による「事故」は無くならないのかもしれません。
ブロック塀にまつわる、これら二つの地震事例では、小さな子どもが犠牲になる「痛ましい事故」が大きく報道されて、国や行政が規制強化に動いたようにも見えてしまいます。
そして、我々が覚えておかなければならない大事なことは、今回のブロック塀のように、自宅や自分の所有物が原因となって、災害時に他人を傷つけてしまうかもしれないということです。
自宅にブロック塀がある家、ベランダに出している花瓶…などなど、もし落ちたり崩れたりして危険かもしれないモノが自宅にある人は、いま一度、大丈夫かどうか、チェックしてみましょう。
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《 執筆者 》
SEI SHOP(セイショップ)総合プロデューサー
平井敬也(ひらいひろや)
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