もしミサイルが飛んできたら…

もしミサイルが飛んできたら…

「もしミサイルが飛んできたら…」とは、一年前（2022年10月）、ウクライナの戦闘が激化し、北朝鮮からのたび重なるミサイル発射が騒がれていた頃のフレーズです。

昨年2022年は、北朝鮮はかつてないペースで弾道ミサイルを発射しました。その数１年間で、37回、少なくとも73発。およそ10日に1回のペースです。

2022年10月4日朝に発射された弾道ミサイルは、日本の東北地方の上空を通過していきました。日本政府は、Jアラート（全国瞬時警報システム）による警報「国民保護に関する情報」を発出します。

Jアラートは、2017年9月以来の５年ぶりの大事件でした。

Jアラート（全国瞬時警報システム）というのは、弾道ミサイル情報だけでなく、緊急地震速報、大津波警報、大雨特別警報、噴火警報など、命にかかわるような緊迫した時間的余裕のない事態について、住民に瞬時に危機を伝達するシステムです。

弾道ミサイルの場合は、日本の領土・領海に落下する可能性がある場合や、または領土・領海を通過する可能性がある場合にJアラートが使用されます。要は、日本に弾道ミサイルが飛来する可能性がある場合にJアラートを通じて緊急情報が流れる仕組みです。

緊急一時避難施設

弾道ミサイルは発射から着弾まで10分以内といいます。
そのため、短時間に避難できなければなりません。

たび重なる弾道ミサイルの脅威に、政府は3年前、2020年12月に、もしミサイルが飛んできたら日本に住んでいる人たちが避難する場所が必要と考え（日本の地下シェルターの普及率は0.02％と先進国で最低）、都道府県に対して、コンクリートの建物や地下街などの丈夫な施設で、一人あたり0.825平米程度の広さ、2時間程度の緊急一時避難ができる避難場所を確保しなさい、と通達します。

以降、各自治体では国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定が進みます。

東京都では、1400万人が短い間避難できるように、既存のコンクリート造の堅牢な施設や地下街、地下鉄の駅、学校や図書館など3,700以上の施設をミサイル攻撃からの一時避難場所に指定されています。

ミサイル発射と国民保護の歴史

日本政府は、2004年に、初めて他国からの武力攻撃やテロ攻撃も「災害」だとして、国民を護るための法律「国民保護法」を成立させます。

国民保護法（2004年）は、正確には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」という名称です。
つまり、初めから、武力攻撃やテロ攻撃から国民を護るためのものだったのです。

北朝鮮が日本海に向けてミサイル発射実験をしたのは、1993年の「ノドン1」が最初だったかと思います。

当時の北朝鮮は、核拡散防止条約（2003年に脱退するまで）を遵守すると国際的に宣言している一方で、イランから秘密裏にミサイル技術を買い弾道ミサイル開発を進めていました。
5年後の1998年に、弾道ミサイル「テポドン1号」の開発を成功させ、日本に向けて発射します。テポドン1号は日本の本土上空を通過しました。
その後、2006年には初の核実験を行い、2017年には大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発に成功し、以降、核・弾道ミサイルの開発は今も続けられています。

日本のミサイル防衛の端緒は、小泉政権時代の2004年で、このときの焦点は、ミサイル防衛（MD）システムでの迎撃ミサイル発射を可能とする自衛隊法改正の議論だったかと思います。

国民保護法は2004年6月18日に公布され、2004年9月には「国民保護法運用マニュアル」を施行し、2005年3月に「国民保護に関する基本指針」が閣議決定されます。
これにより、各都道府県で「国民保護計画」、公共機関は「国民保護業務計画」が作成され、行政による武力災害から国民を護ることがスタートすることになりました。

同時に、2004年11月から「Jアラート」システムの実証実験も始まり、2007年より一部で運用がスタートし、2009年以降からはマスコミ、公共機関や病院などにも受信できるようにシステムが拡大され本格運用されるようになりました。

弾道ミサイルが日本に落下した場合にどう身を守るのか…。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を開発した2017年、日本政府は弾道ミサイルから身を護る方法を動画にした政府広報ＣＭを、2017年6月23日から全国のテレビ局を通じて放送しました。

この直後となる、8月29日、9月15日の2度にわたって、北朝鮮は、中距離弾道ミサイル「火星12」を日本の本土上空を通過するような軌道で発射しています。
この時、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の12道県にJアラートが発信されました。タイミング的にも完全な挑発行為と思います。

ちなみに、弾道ミサイルが他国の領土を無許可で侵犯するケースは、国際社会では主権侵害と見なされて、原則、国際法に違反する行為と考えられているようです。もし、発射の意図が明らかに敵対的であったと判断されれば、国際法上の「侵略」と見なされる可能性もあるのだといいます。

1993年の「ノドン1」の発射以来、30年にわたってミサイル発射の「実験」をくり返してきた北朝鮮外交はなかなかしたたかなのかもしれません。

いずれにせよ、命の危険が迫っている時には、避難を中心とした行動ができるだけ迅速にとることができることが重要です。
緊急一時避難施設のリストは、各自治体で更新され続けていますので、自宅や勤務先の近所をチェックすると良いでしょう。

しかし、実際はなかなか避難しない…

今年（2023年）8月に、北朝鮮のミサイルが飛翔した沖縄県の住民にアンケート調査が行われました。

結果として、Jアラート警報で、実際に避難した人は15.6％だけでした。

残り84.4％は避難しませんでした。
その内訳を述べると…避難の必要性を感じたものの実際には避難しなかった人が14.8％、どうしたらよいかわからず避難できなかった人が20.8％、そして、避難すること自体が必要ないと考えた人は48.1％で多数を占めました。

ミサイルなんて飛んでくるはずないさ…なんてのは大多数が考えることです。

台風の緊急警報でも、対象地域の多くの人が「避難しなかった」というのは、昔も今もニュース報道の定番です。

人は、心理的に、自分だけは大丈夫、自分だけは助かる、などと根拠なく考えるように脳のメカニズムができているからです。
これを専門用語で「正常性バイアス」などと呼んでいます。

だから「まさか、そんなことが起るはずがない…」というのは災害に遭った際のほとんどの人から聞かれる感想なんですね。

これに関しては、人には正常性バイアスと言うメカニズムがあることを理解し、災害を他人事でなく自分事として捉えるようにしましょう、としかアドバイスできません。

もし避難して災害に遭わなかったら「避難して損した」ではなく「ラッキーだった」と考えられるような思考を心がけると良いのかもしれませんね。

災害に備えましょう

国民保護法により「戦争」が「災害」の一つとなった現在、それまでヨーロッパ社会で常識だった「戦争と国民保護」「民間防衛」も議論されるように変遷してきました。

自然災害と戦争では、その脅威が自然か人為的か、対策も災害リスク軽減と国際的外交手段というように異なりますが、一人の被災者視点では、破壊により生活が制限される点で何ら変わりはありません。

物資が不足し、電気、ガス、水道、下水道などライフラインが途絶え、それまでの生活が一変するという災害への備えは同じなのです。

思い起こせば、1970年代の弊社のお客様のなかには、米ソ冷戦時代の核戦争や中東戦争による輸入の停止などの備えとして食糧備蓄を考えていた企業や個人の方も相当数いらっしゃいました。

どんな時代であっても、備えが大切なのは同じようです。

備えて欲しいな、と思います。

◆執筆者
SEI SHOP(セイショップ)総合プロデューサー
平井敬也（ひらい ひろや）

防災士（日本防災士機構登録No.040075）、日本人間工学会会員。
1970(昭和45)年、東京都世田谷区生まれ。神奈川県横浜市在住。日本大学大学院で安全工学・人間工学を専攻。大学院修了後、大手ゲーム製造メーカーに入社、企画開発、ＰＬ（製造物責任法）担当や品質管理（ISO9000）に携わる。2001(平成13)年、災害用長期備蓄食〈サバイバル®フーズ〉の輸入卸元、株式会社セイエンタプライズ取締役に就任。阪神淡路大震災で家族が神戸で罹災、日常の防災意識や危機管理の啓蒙普及を企図した無料メールマガジン『週刊防災格言』を07年よりスタート。毎週月曜日に防災格言を発信し続け２万人の読者を得ている。
【書籍】天災人災格言集―災害はあなたにもやってくる! ¥1,650(税込)