首都直下

日本の首都直下地震対策は、2005年の「首都直下地震対策大綱」を基に進められてきましたが、2011年の東日本大震災を受け、最大クラスの巨大地震・津波を想定した対策へと方針が転換されました。これにより、相模トラフ沿いの大規模地震も対象に含め、首都圏のさまざまな震源地ごとに被害想定が行われています。2013年には首都直下地震対策特別措置法が成立し、最悪の場合の死者は約2万3千人、経済被害は95兆円と想定されました。ライフラインの停止も長期化する一方、住家の耐震化や火災対策で被害を1/10に軽減可能と分析されています。

ここでは政府による地震想定をもとに、首都直下地震についての解説、首都圏に関連した自分と家族の身を守るための自助防災について簡単に説明していければと考えています。