帰宅困難

2011年の東日本大震災では首都圏の交通が麻痺し、515万人が駅周辺に滞留する事態となり「帰宅困難者」と呼ばれました。ただしこれは一時的な混乱で、国や行政が想定する本来の帰宅困難者は、大規模災害で長期間帰宅できない人々を指します。首都直下地震の想定では448万人が帰宅困難となり、交通網やライフラインの復旧に長期間を要するとされています。広域災害時、通勤・通学者は自治体の備蓄対象外であるため、東京都は企業に従業員保護を義務づける「東京都帰宅困難者対策条例」を制定しました。

この帰宅困難者対策のコラムでは、東京都帰宅困難者対策条例などを中心に、自助（自分の身は自分で守る）ことや帰宅困難を取り巻く状況についての解説など対策について掘り下げていきたいと考えています。