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首都直下地震対策

防災コラム


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日本の首都直下地震対策は、2005(平成17)年の「首都直下地震対策大綱」をもとに各省庁、地方自治体、事業者などで行なわれてきましたが、2011(平成23)年3月の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)を受け「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波」を検討するように方針が転換されました。これにより、今まで国による首都直下地震対策の対象でなかった相模トラフ沿いの大規模地震(大正関東大震災タイプ)も含め、様々な地震を対象にした検討が行われるようになりました。

ここでは政府による地震想定をもとに、首都直下地震についての解説、首都圏に関連した自分と家族の身を守るための自助防災について簡単に説明していければと考えています。


オリンピック・パラリンピックに向けて世界一の防災大国へ

オリンピック・パラリンピックに向けて世界一の防災大国へ


昨今の訪日客の増加、そして2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催。
今や日本は世界中から熱い視線が注がれる国となりました。
その一方で、2011年東日本大震災に代表されるように、日本は自然災害大国としても認知されています。
2020年に向けて東京、そして政府はどのように対応していくのでしょうか。





地震動予測地図から見えた直下型地震に襲われる確率

地震動予測地図から見えた直下型地震に襲われる確率


大地震で強い揺れに襲われる確率を示した最新版の「地震動予測地図」を地震調査委員会が公表しました。

地震動予測地図とは、プレート境界で起きる海溝型地震や内陸の活断層地震の予測を基に、30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率を地域別に表したものです。




首都直下地震が起こればライフラインは断絶します



首都東京が位置する南関東で、今後30年以内にM7クラスの地震が発生する確率は70%とされています。

政治・経済の機能が集中する東京を大地震が直撃すれば、甚大な被害が生じることが予想されます。





【被害想定】首都東京で直下型の大地震が発生したら



首都東京が位置する南関東で、今後30年以内にM7クラスの地震が発生する確率は70%とされています。

政治・経済の機能が集中する東京を大地震が直撃すれば、甚大な被害が生じることが予想されます。





都心部で災害に巻き込まれた際の移動手段 【ジャンル:地震対策コラム】

今後、30年以内に70%の確率で起きると言われている首都直下型地震。

マグニチュード(M)7級の地震で、最悪の場合、死者が23000人、経済被害が約95兆円に上るとの想定が発表されています。
このような大規模の震災に直面した時のためにあらかじめ知っておきたいのが「地震が起きた時の移動手段」に関する知識です。

震災後は基本的に「むやみに動かない」ことが推奨されていますが、必ずしもじっとしておける状況とは限らないのです。


いま日本では、2020年の東京オリンピック開催に向けて、様々なインフラの整備が進められています。そんな中で、将来の発生が危惧される首都直下地震の対策も着々と進められています。

首都圏では、過去に阪神淡路大震災クラスのM7や関東大震災クラスのM8の大規模な地震が発生してきており、日本政府は、首都に被害が生じる様々な震源地をタイプ別に分析にそれぞれの地震の被害想定を出しています。昨年2013(平成25)年11月22日には首都直下地震対策特別措置法が成立され、12月19日には、首都直下地震の被害が最悪で死者2万3000人、被害額95兆円との最終報告書がまとめられました。報告書では、水道や電気や交通機関などのライフラインの影響も一ヶ月以上続くとしながら、住家の耐震化や火災対策(出火防止)を強化することで被害を 1/10にまで軽減 できる、と分析もされています。今後2014年の年内にも政府の地震調査研究推進本部で新たな首都直下地震の発生予測を公表される予定です。
平井(セイショップ・プロデューサー)


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