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政府も東日本大震災を受けて東京に限らず、日本全国規模での防災強化に取り組んでいます。
2013年に政府は国土強靭基本法を公布しました。
これはあらゆる自然災害から国や地域社会が危機的状況に陥ることを防ぐため、国・自治体・民間団体・国民がそれぞれどのような役割を課し、準備を進めていくかを定めた法案です。

その基本方針は、
・人命の保護が最大限に図られること
・国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けないこと
・国民の財産および公共施設の被害を最小化すること
・迅速な復旧・復興を図ることが挙げられています。

この方針に沿って大規模自然災害等に対する脆弱性を評価し、優先順位を決め、事前に的確な施策を講じることで
国土の強化を目指します。

また、2015年3月30日に政府の中央防災会議は南海トラフ巨大地震のに備え、「応急対策活動計画」を策定しました。
これは最大級の地震を想定し、その中で各機関が人や物資を円滑に届けられるように応急活動の計画を作成したものです。
大きな被害が想定される静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知、大分、宮崎の10県を重点的に支援する県に指定。

また、自衛隊、警察、消防などから最大で14万3000人を動員して、6空港に災害派遣医療チーム（DMAT）を重点配備。
救助・消火、医療活動、物資調達、燃料供給などの5分野での行動目標をタイムラインで示しています。
今後、国や自治体は防災訓練を通して、実行力を上げていくことが求められています。

さらに翌日の3月31日、政府は閣議にて首都直下地震の方策方針となる「緊急対策推進基本計画」の改定を決めました。
この計画は1年前に作られたものですが、その見直した内容は以下のとおりです。

・想定される最悪の死者数（約2万3000人）と全壊・焼失建物数（約61万棟）を10年間で半減
・密集市街地の感震ブレーカー普及率を10年間で25％に
・住宅や施設の耐震化率を2020年に95％に

その他にも多くの項目がありますが、人的・物的被害への対応や首都中枢機能の維持の強化を見据えて見直しが行われました。
その中には2020年オリンピック・パラリンピックに向けた対応について、日本国民及び世界各区からの来訪者が安心して参加・観戦できるよう、 施設の耐震化や外国人観光客の避難誘導の取り組みを強化することも盛り込まれています。

これらの実現は容易なことではありませんが、今後政策を総動員して対応していく必要があります。
オリンピック・パラリンピックの開催、そして東日本大震災をきっかけに日本は世界一の防災大国への道を歩み始めています。
2020年、日本はどこまで防災レベルを引き上げ、国内外の人々が安心して過ごせる国になっているのでしょうか。

内閣府 > 首都直下地震緊急対策推進基本計画(案) （2014年3月）
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/34/pdf/34_siryo2-6.pdf

内閣府 > 広報ぼうさい > 平成26年度夏号（第７５号）
https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h26/75/news_04.html

防災情報新聞
https://www.bosaijoho.jp/topnews/item_6895.html

東京都防災プラン
https://www.bousai.metro.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/565/6.pdf

南海トラフ関係
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/index.html
https://mainichi.jp/select/news/20150331k0000m040011000c.html
https://www.risktaisaku.com/sys/news/?p=1101

首都直下型地震対策
https://mainichi.jp/graph/2015/04/01/20150401ddm003040064000c/001.html
https://www.decn.co.jp/?p=25949