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■法人のお客様との取引実績 一覧表[PDF] ｜ 国立国会図書館の備蓄例 ｜ 静岡県沼津市役所の備蓄例
法人のお客様へ 帰宅困難者対策条例 へのご対応はお済ですか？
2013（平成25）年4月から東京都で施行される「帰宅困難者対策条例」では、先の東日本大震災を教訓に、帰宅困難者を3日間は会社で寝泊まりさせ、また、帰宅困難者が3日間の生活に最低必要な「食料」、「水」、「寝具」を配備するように企業に求めており、消防署でも、震災に対応した企業の「防災計画」の策定を要求しています。
しかし、中小規模事業者（中規模から小規模の企業）では担当者の設置やコスト面でこれらは難しい課題となっています。私どもセイショップでは、小規模事業者向けの災害対策について「従業員と災害本部それぞれの備蓄品」や「対策マニュアル類」を全てパッケージ化してご提供することができます。これにより企業防災担当者の負担は大きく軽減することでしょう。
法人のお客様のよくあるご質問
- 当社に合った備蓄を提案して欲しい
- 可能です。御社の会社規模（会社名、人数、想定する備蓄日数、ご予算）等を連絡ください。
また、パートナーコンサルタントによるBCPマニュアル等の作成・カスタマイズも承っております。ご相談ください。
- 支払方法は？
- 銀行振込（三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行）は先払いとさせて頂いております。商品はご入金確認後の発送となります。ネットからのご注文の場合は、クレジットカード、コンビニエンスストア払込、代金引換便による発送、も承っております。
- 領収証の発行は可能ですか？
-
可能です。ネット注文の場合は、ご注文フォームの備考欄に「領収証（領収書）等をご希望の旨」及び「お宛名」「但し（※ご希望があれば）」一筆お書き加え下さい。
ただし、代引便（代金引換決済）については各配送会社の代引伝票にある領収証をご利用願います。
※代引便の領収証は、お届け先の宛名で、佐川急便（もしくはヤマト運輸・日本郵便（JP））より発行されます。配達員へ代金をお支払いいただいたときに発行される代引伝票（代金引換払い）の領収証は、収入印紙（印紙税納入済みとなっております）が含まれた正式な領収証としてご利用いただけます。
- 見積書、納品書、請求書の発行は可能ですか？
- 見積書、納品書、請求書を必要とする場合はご相談ください。
尚、ネットからのご注文の場合はメール等を印刷して請求書の代わりとして頂けます。簡単な納品書はお届けする製品箱内に同封しております。
- 法人割引サービスはありますか？
- ご購入金額や商品によって異なります。サバイバルフーズは、大缶（#10）ファミリーセット15セット以上で15%オフでご提供させていただいております。詳細はまとめ買いページを参照ください。
- 買い物方法の留意点はありますか？
- 法人名でお買い物をされる場合は、お名前に法人名義を入れてください。例えば、会員登録のお名前欄は法人名を入れるなどしてください。
各種サービス
東京都をはじめとし、各自治体では、防災に関連した条例が数多く制定され、企業を対象とした補助金や助成金、耐震化への融資などが行われています。それらは、事業継続計画書（BCP）の提出が必要なケースが多く、企業がどのようにBCPを策定すれば良いのか、迷われている状況が散見されます。
私たち、セイショップ事業部では、法人のお客様に対し、下記の分野において、 コンサルティングをはじめとする各種サービスをご用意しております。
- 危機管理・事業継続計画（BCP）コンサルティング・サービス
- 震災（地震）や感染症などの企業の危機管理と事業継続計画をご支援致します。
- 方針、体制、対応策、教育・訓練に渡るドキュメントの作成、検討サポートを行います。
- 備蓄品カスタマイズ・サービス
- 企業が準備し、備蓄すべき物品の種類、数量などについて、危機管理のコンサルタントが無償でサポート致します。
本サイトでご紹介していない物品なども併せてワンストップショッピングでご購入頂くことが可能です。
- 企業が準備し、備蓄すべき物品の種類、数量などについて、危機管理のコンサルタントが無償でサポート致します。
- マンションの危機管理サービス
- マンションの管理組合の皆様に対して、危機管理の方針、体制、対応策について、ドキュメント（危機管理マニュアルなど）の作成を含むご支援を致します。
上記以外にも、震災（地震、津波など）に対応した、 本社オフィスの移転に関するご相談、新型インフルエンザなどの感染症に対応した危機管理と備蓄品のご相談、 従業員向けイーラーニング教育システムの構築やコンテンツの作成なども承ります。
さらに危機管理や事業継続計画において、災害復旧を確実に実施できるクラウド、在宅勤務、 対策本部サポートシステムなどITに関するご案内やコンサルティングサービスも実施致します。
上記につきまして、お電話（0120-108-565）もしくは電子メール（order@sei-inc.co.jp）でお問合せ下さい。
- BCP構築の流れ（ゼロからスタートした場合）
- 危機管理項目の設定（震災、感染症、情報セキュリティなど）
- 方針、体制
- 対応策検討：初動～緊急対応～BCP準備～BCP本格対応に至る各フェーズ対応策
- リスクコミュニケーション（安否確認、役員間コミュニケーション、社内連絡網）
- 初動対応（情報収集、各種備蓄品：食料、水、ヘルメット、医薬品など）
- 緊急対応（情報収集、各種備蓄品：食料、水、寝具、対策本部対応用品など）
- BCP準備（社内外調整、事業縮退に関する方針決定、体制変更等必要な社内規定改訂など）
- BCP本格対応（IT対応、BCP発動社内外通知、BCP運用、BCP解除など）
- ドキュメント化：危機管理規程、危機管理マニュアル（初動、緊急対応フェーズ）、事業継続計画書（BCPフェーズ）、各種手順書、様式、教育用テキストなど
- 対応策に関する予算化と必要なシステム導入および備蓄品購入
- 教育・訓練
- 検討期間（例）：～1000人で約六ヶ月間
- お客様側の体制：危機管理委員会（役員）でオーソライズされた危機管理チーム（総務・法務、人事、営業、経営企画、CSR推進室、情シスなど管理職を含む数名）
- コンサルティング概要
- お客様側体制とBCP構築スケジュール、作業項目の確定
- 週に一度程度の検討ミーティング
- BCP関連ドキュメント作成サポート
- 備蓄品などのカスタマイズサポート
- ITに関するシステムアドバイザリ
- コンサルティング費用（対応危機管理項目につき）
- 上記フルサポート：60万円/月～
- アドバイザリ対応（上記からドキュメントサポートを除く）：30万円/月～
- BCP構築後の相談などのサポート（月二～三回程度のミーティング）：15万円/月～
- 電子メールによるアドバイザリ対応：5万円/月～
- その他、ドキュメント作成、教育用テキスト作成など：5万円/件～
（※お客様のご要望や状況によって、正確なお見積りを致します）
